日本経済は少子高齢化による需要不足という構造問題を抱える。だが人口を年齢別に区切って比較すると別の姿も見えてくる。最も人口が多いのは団塊世代である６０〜６４歳だが、次はそのこどもたちに当たる３５〜４４歳だ。この世代は住宅購入の「適齢期」合計で１９００万人にも達する。リーマンショック後に住宅取得意欲は低下したが、再びマイホームに目を向け始めた。

長期金利の低下を受けて住宅ローン金利は低水準だ。１０年２月からは政府が住宅ローン金利の優遇幅を拡大した。住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓエコ」を使って３０００万円を３０年間でかえす場合、２年前に比べて総返済額は３００万円も少なくて済む。

長谷工アーベストが今年１月に近畿圏で実施した調査では、住宅購入を検討中の人の５割近くが「２年以内に購入したい」と答えた。１年前は３割強で「今が買い時」と考える人が明らかに増えている。

賃貸は実情の比率が多いと思いますが（住むところが必要）、売買市場はたいていは今住んでいる家があるので（家がほしい）という、消費者の欲求に左右されているところがあります。前向きな欲求に左右される市場の場合は上向きにする時、世の中の「上のほう」が作っている傾向があります。来年の流行を１年前に決めてしまう（誘導してしまう）ファッション業界に似ています。

＊ただし下向きの時は制御できません。



そういう意味では、売買系の不動産会社さんは少し強気（というか明るい気持ち）に、シフトしたほうがいいのかもしれません。同じ紙上で住友不動産の社長が、２年後に過去最高益を狙うという記事も後押ししている気がします。

先月エルピーダメモリーが倒産。製造業として過去最高の負債額だそうです。ＤＲＡＭという半導体を作っていた会社で、世界第３位の売上高を誇っていた会社です。過去日本の半導体の象徴であったＤＲＡＭが、韓国勢に押され、なんとか立て直そうと日本メーカーのＤＲＡＭ工場を国の主導で統合し、オールジャパンの体制を作ったのにもかかわらず、今回の事態に至りました。


もうひとつ先月は大きな事件がありました。ＡＩＪ投資顧問会社の「事件」です。投資顧問会社とは資産を当事者に代わって運営する会社の事ですが、その会社が顧客から預かった２０００億円もの資産をほぼ失っていた事が発覚したのです。投資を委託していたのは、年金基金が主だったそうです。これは悲劇です。私はこの２件の事件は、ある意味同じ原因から発生している気がします。


それは両方とも日本という国が、追い詰められたからこその失敗だということです。一昔前の成功体験が通用しなくなった事の象徴ではないかと思うのです。


エルピーダが作っていたＤＲＡＭは、８０年代から９０年代にかけて日米半導体戦争などと言われた時の、日本の主力商品でした。アメリカではあまりに日本の輸出攻勢が激しいので、輸入数量に制限を付けようとした為、日本ともめたのですが、結果的に日本からの輸入は少なくなりましたが、日本のメーカーが現地生産することで、双方丸く収まるという結果になりました。アメリカではそんなに輸出するなと言う一方で、自国でＤＲＡＭを日本の品質と価格では作れなかったからです。（ただし作らなかったという説の方が今は有力です。もっと付加価値のあるＬＳＩは今やアメリカ製が基本ですから）


東芝、日立、ＮＥＣ等が切磋琢磨して達成した市場の占有でしたが、後から参入した韓国はサムスンを主体とした、国を挙げての追い上げをし、そして一気に日本勢を追い抜いたのです。日本がかつてアメリカやヨーロッパに対して行った事と一緒ですね。（城山三郎著　官僚たちの夏）そして今や半導体だけでなく、家電も同じようになっています。これもかつての日本と欧米との競争が、アジアと日本の競争におきかえられただけなのかもしれません。


こうして日本の花形だった産業が衰退していくと、政府は景気刺激策を取らざるを得ず、金利を下げそしてその影響で株式市場も低迷していきます。ただでさえ花形企業の業績がわるくなって株価が低迷している中で、さらに株価は頭打ちとなり、国債金利の低迷も加わって、年金基金や地方銀行は投資先がなくなっていったのでしょう。そんな中、高齢化で年金支払いが増えて行ったら、なんとか良い運営先を探さなければなりません。そんな焦りの間隙を突くようにＡＩＪのような事件は起こったのです。


極端ですが、もう日本でＤＲＡＭや家電は作らない方がいいと思います。係わっている人たちはつらいでしょうが、こういう流れは一度始まってしまうともう後戻りはできないものです。消費者が日本の為にも日本製がいいと心の中で思ったとしても、安くていい商品が韓国やアジアの国のメーカーから出ていたら、やっぱり消費者は買わざるを得ないからです。


消費者は冷たいようで実はしばらくは我慢してくれます。しかしその我慢している間にそれを察知して対策を打てなかった場合、それは今回のように一気に転換という形で具現化します。どんな市場でも起こることです。みんな気をつけなければなりませんね。

http://www.flightradar24.com/

飛行機から発進される信号を拾ってＧｏｏｇｌｅ　ｍａｐに表示しているみたいですが、これをみるとヨーロッパってすごいと思います。